URTA代表の海野優です。いつもブログをご訪問いただき、有難うございます。本日は、米国への渡航の際に必要となる「英文残高証明書」に関する情報についてお知らせをします。
・英文残高証明書の取得について
日本から米国に渡航される際に、特に学生ビザの取得であればきちんとした財政的な裏付けをもとに米国に留学するのか否かが留学先の学校や、出入国を管理する国土安全保障省によって確認されます。この際に必要な書類が「英文残高証明書」です。しかし、どのように取得するのかについては、色々と疑問をお持ちかと思います。あまりご存じない方も多いかと思いますが、以下に取得方法別に紹介をしていますので、必要に応じてこれらの金融機関で口座開設をされるのも良いかと思います(一部の金融機関では発行して貰えないケースもありますので、かならず事前に支店やコールセンターに確認ください)。また「英文残高証明書」は米国内の大学や語学学校を転校・転入する際にも、その都度必要となる書類なので注意が必要です。名義人(つまり学費を負担するスポンサー)とビザ取得者がことなる場合には、両者の関係を証明する書類が必要になる場合(知人は親子関係を証明する公正証書を作成しました)がありますので、必ず米国大使館などの関係機関や受け入れ先の学校に確認をして、余裕を持って準備をしてください。
1．Webにて請求可能な銀行
ネット銀行である住信SBI銀行では自行の口座を持つ顧客に対して、PDF様式であれば英文残高証明書が即時交付がうけられるサービスを無料で提供しているようです。郵送の場合は手数料がかかるようですが、平日多忙で金融機関窓口に行けない方などにとっては便利なサービスかと思います。また､ネット環境があり、同行サイトにアクセスが可能であれば、米国からも即時請求は可能です。参考までに実際に使用された方のブログのリンクも挿入しておきます。なお、詳しい手続きの進め方は住信SBI銀行のHPにて必ずご確認のうえご利用ください。
2．電話にて請求可能な銀行
新生銀行では、自行に口座を持つ顧客に対して新生パワーコールに電話(24時間365日対応)すれば、登録住所宛に1週間程度で「英文残高証明書」を送付してくれるようです。残高証明書の発行手数料は1,080円と他行より少し割高ですが、住信SBI銀行同様に店舗に行く必要がありません。なお、詳しい手続きの進め方は新生銀行のHPにて必ずご確認のうえご利用ください。
3．支店にて請求可能な銀行
ほとんどのメガバンクや主要銀行では、窓口に直接行って「英文残高証明書」の発行請求をおこえば、1週間程度で郵送にて送付してくれるようです。三井住友銀行では発行手数料864円で発行が可能となります。また事前に支店に電話をしておくと、スムーズに対応をしてくれたり「英文残高証明書」の発行経験がある行員の方に取り次いでくれます。支店によっては、滅多に発行されない証明書となりますので、手続きに時間を要することがありますので、特に地方の支店を利用する際は事前に連絡をしたうえで店舗を訪問すると良いでしょう。また原則では郵送となっていますが、事情を説明すれば例外的に店舗で直接受け取るケースもあるようです。なお、詳しい手続きの進め方は各金融機関のHPまたは支店窓口にて必ずご確認のうえご利用ください。
「英文残高証明書」の主な発行方法は以上のとおりになります。また、各金融機関が提供するネットバンキングサービスでは、米国への送金もPCやスマホから手続きできるものもあるため、渡航前にそれぞれの金融機関のネットバンキングサービスの内容や米国への送金の可否についても、事前に確認されることをオススメします。加えて、万が一と言うときにお金が出せないという事態やスキミングといったトラブルに対処するため、米国に送金できる口座や米国で使用できるキャッシュカード、クレジットカードは必ず複数持参しましょう。
記事の執筆には事前のダブルチェックなど万全を期しておりますが、万が一記載内容に誤り等があればお知らせいただければ幸いです。また、ブログ内で紹介している「サービス名」や「企業名」等はあくまでも一例として挙げているものです。必ずお客様ご自身の責任で情報確認・収集のうえ契約締結のご判断をなさってください。
・英文残高証明書の取得について
日本から米国に渡航される際に、特に学生ビザの取得であればきちんとした財政的な裏付けをもとに米国に留学するのか否かが留学先の学校や、出入国を管理する国土安全保障省によって確認されます。この際に必要な書類が「英文残高証明書」です。しかし、どのように取得するのかについては、色々と疑問をお持ちかと思います。あまりご存じない方も多いかと思いますが、以下に取得方法別に紹介をしていますので、必要に応じてこれらの金融機関で口座開設をされるのも良いかと思います(一部の金融機関では発行して貰えないケースもありますので、かならず事前に支店やコールセンターに確認ください)。また「英文残高証明書」は米国内の大学や語学学校を転校・転入する際にも、その都度必要となる書類なので注意が必要です。名義人(つまり学費を負担するスポンサー)とビザ取得者がことなる場合には、両者の関係を証明する書類が必要になる場合(知人は親子関係を証明する公正証書を作成しました)がありますので、必ず米国大使館などの関係機関や受け入れ先の学校に確認をして、余裕を持って準備をしてください。
1．Webにて請求可能な銀行
ネット銀行である住信SBI銀行では自行の口座を持つ顧客に対して、PDF様式であれば英文残高証明書が即時交付がうけられるサービスを無料で提供しているようです。郵送の場合は手数料がかかるようですが、平日多忙で金融機関窓口に行けない方などにとっては便利なサービスかと思います。また､ネット環境があり、同行サイトにアクセスが可能であれば、米国からも即時請求は可能です。参考までに実際に使用された方のブログのリンクも挿入しておきます。なお、詳しい手続きの進め方は住信SBI銀行のHPにて必ずご確認のうえご利用ください。
2．電話にて請求可能な銀行
新生銀行では、自行に口座を持つ顧客に対して新生パワーコールに電話(24時間365日対応)すれば、登録住所宛に1週間程度で「英文残高証明書」を送付してくれるようです。残高証明書の発行手数料は1,080円と他行より少し割高ですが、住信SBI銀行同様に店舗に行く必要がありません。なお、詳しい手続きの進め方は新生銀行のHPにて必ずご確認のうえご利用ください。
3．支店にて請求可能な銀行
ほとんどのメガバンクや主要銀行では、窓口に直接行って「英文残高証明書」の発行請求をおこえば、1週間程度で郵送にて送付してくれるようです。三井住友銀行では発行手数料864円で発行が可能となります。また事前に支店に電話をしておくと、スムーズに対応をしてくれたり「英文残高証明書」の発行経験がある行員の方に取り次いでくれます。支店によっては、滅多に発行されない証明書となりますので、手続きに時間を要することがありますので、特に地方の支店を利用する際は事前に連絡をしたうえで店舗を訪問すると良いでしょう。また原則では郵送となっていますが、事情を説明すれば例外的に店舗で直接受け取るケースもあるようです。なお、詳しい手続きの進め方は各金融機関のHPまたは支店窓口にて必ずご確認のうえご利用ください。
「英文残高証明書」の主な発行方法は以上のとおりになります。また、各金融機関が提供するネットバンキングサービスでは、米国への送金もPCやスマホから手続きできるものもあるため、渡航前にそれぞれの金融機関のネットバンキングサービスの内容や米国への送金の可否についても、事前に確認されることをオススメします。加えて、万が一と言うときにお金が出せないという事態やスキミングといったトラブルに対処するため、米国に送金できる口座や米国で使用できるキャッシュカード、クレジットカードは必ず複数持参しましょう。
記事の執筆には事前のダブルチェックなど万全を期しておりますが、万が一記載内容に誤り等があればお知らせいただければ幸いです。また、ブログ内で紹介している「サービス名」や「企業名」等はあくまでも一例として挙げているものです。必ずお客様ご自身の責任で情報確認・収集のうえ契約締結のご判断をなさってください。
